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産経新聞の改革 

テーマ:産経新聞の改革

経済部+FBI=100人

  産業経済新聞社(サンケイ)の改革が進んでいます。

とくに、経済ニュースの強化に取り組んでおり、産経新聞経済部とフジサンケイ・ビジネスアイ(FBI)が一緒になりました。

産経関係者によると、2つは同じフロアになり、経済部40人+FBI60人の計103人の記者がいる大経済部が誕生したそうです。日経新聞社の産業部がだいたい記者100人くらいなので、一般紙では図抜けた勢力です。

媒体は、産経とFBIのままで変わらず、所属や身分もしばらくはそのままで、1つの編集部からネタの性質によって、両紙に出稿するスタイルをとります。日経の記者が4紙に書き分けているのと同じですね。

いずれは記者クラブなどのダブりを解消し、誰も担当のいなかった業界へまわすなどになるようです。

もともと経済紙だった

同時に、現在2ページ(マネー、くらし経済を除く)ある産経本紙経済面のページ数を増やすようです。国際面や文化面も2ページですから、企業取材を増強する方針とみていいでしょう。
 
もともと、その名のとおり、「産業経済新聞社」で、大阪を中心とする経済紙だったのですから、原点回帰といえるかもしれません。
(いつのまにやら事件に強い社会部が大きくなり、政治的にタカ派記事を繰り返すので、違うイメージの新聞になっていましたが・・・)

3年前には、経済記事を強くしようと、産業3紙(日経産業、日刊工業)の1つ、日本工業新聞をグループ化、新創刊としてFBIをスタートしました。

FBIはカラー化を推し進め、他の産業紙と一線を画し、働く女性に訴求する方針をとって、順調に部数を伸ばしているようです。
(広告タイアップ記事の多いのが難点との声もあるが・・・)

危機感が原動力

情報を共有し、縦割りの弊害をなくそうとしており、まもなく、夕刊フジ、サンケイスポーツもあわせて4紙の記者は、社内のサーバーにアクセスすれば、どの紙面に載った記事でも、拾ってこられるようにするそうです。

産経本紙も、地方支局・通信部の集約を進め、一方で、朝刊100円に値下げするなど、大手紙のなかでは、積極的に手を打っています。

ちなみに、昨年11月に創刊した「SANKEI EXPRESS」(キムタクのTVCMで有名)は、新聞を定期購読していない若者向けで、取材はせず、編集のみで制作しています。

販売もCMとネットのみで、通常の新聞販売店、営業マンがからんでいない、という珍しい方式です。ネット時代に対応して、横書きにし、タブロイド版で持ち運びしやすい、などの工夫をしています。

世界的なメディア再編にもかかわらず、日本のメディアはボンヤリしたままですが、危機感を持って動き始めた、というところでしょうか。ジリ貧の新聞というメディアの打開策になるか、産経グループに注目です。


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