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社長日記

代表の伊藤が、これまでメルマガ「広告の達人」の中で、好奇心のままに書き綴った、 時事問題・政治・IT・旅行・スポーツ・ビジネスなどのエッセーをまとめています。

テーマ:日経新聞を読む人特集

週刊東洋経済で特集

最近、週刊東洋経済の特集がユニークです。

とくに'08年4/12日号「日経新聞を読む人読まない人」は、秀逸でした。
(会社四季報VS日経会社情報、の関係にある東洋経済新報社が、こういった特集を組むところが面白い。編集長なかなかやるな)

新聞業界が世界的に合併再編の嵐に巻き込まれる中、衰退する日本の新聞のなかで、日経が部数増を続け、世界で初めて「デジタル」の利益が「紙」を逆転した理由を解剖しています。

広告媒体資料を解読すると、かつて「朝日を読む人=エリート」のイメージがありましたが、現在は日経読者のほうがエリート層に食い込み、しかも日経のみを読む人が66%に増えているそうです。

商売上手・働かせ上手の日経

伸びている理由として、記事量が多くてオトク、7割の記事はネットで読めない(他紙はほとんど読める)、デジタルでも日経(テレコン、QUICK、NEEDS、NIKKEI NET)を使うなどを特集は挙げています。

昔から日経は「切り抜き新聞」といわれ、1本の記事がコンパクトにまとまっていて、切り抜きに適しているといわれました。一般紙は1つのテーマについて、長く深く書き込むのに比べ、日経は短く書いて、たくさんの記事本数を載せる特徴があります。

記者時代にこれはよく言われたことで、細切れともいえるので、ときどき記者はフラストレーションがたまるのですが(笑)。さらにページ数も、他紙が40ページなのに、44ページもあります。

ネットで無料で記事を読ませないのは、紙は紙、デジタルはデジタルで利益を上げるためであり、商売上手といえます。もともと、多くの企業経営者を毎日、長年取材しているのだから、経営上手にもなる?(笑)

4つの新聞(本紙、産業、MJ、ヴェリタス)を1つの編集局で作る、という無茶な体制をとっているのも、日経だけです。社員をこき使う点に関し、右に出るメディアはありません。普通は1つの媒体に、1つの編集部ですから。

そんなにたくさんの記者がいるはずもなく、おかげで「他紙の3倍働く」といわれます。取材量というより、執筆量が断然多く、他紙なら紙面が少なくて、書いても書いてもボツになるのに、日経はほとんどボツがなく、いつも記事が足りない状態です(企業側からすると、ちゃんと売り込めば掲載の確率は高い)

記者クラブに最後まで残っているのはいつも日経記者で、「給料よりも休みがほしい」と時々悲鳴が上がります。

経済情報はもうかる

デジタルでは紙の優位性を生かして儲ける作戦です。経済新聞でライバルが存在しないのをいいことに、データベースの日経テレコン、速報のQUICK、コンテンツのNIKKEI NETと、高い料金(広告含む)を設定して、同じ読者から、何度でもむしりとるわけです(笑)

経済情報、とくに金融情報が儲かるのは、共同通信社や時事通信社が、別会社で端末やデータを売って利益を上げているのを見ても、わかるとおりです。海外でもロイター通信はいち早く金融に傾斜しましたし、ブルームバーグはそれだけで大メディア企業になりました。

朝日、読売、毎日といった大手一般紙がイデオロギーの時代を引きずり、部数増加に販売合戦を繰り広げていたのに対し、日経は「兜町新聞(昔は証券情報が多かったので)」「業界紙(昔は経済ネタばかりだった)」と悪口を叩かれながらも、独自の道を歩み、情報をお金に変える手法を編み出したということでしょう。

「(裏付けをとるための)夜回りを嫌がる」「銀行やシンクタンクの研究員みたい」「(短いのばかり書くから)文章が下手」などの問題点はありますが、ここまでくると、ライバルは登場できそうにありません。

生産性が低いといわれるテレビ局やサービス業、ソフト産業なども、データや情報、コンテンツをお金に変える手法を、日経に真似てみるのもいいかも。
「顧客は高いとわかっていても払わざるを得ない」「値段を自由に設定できる」など、オリジナルな土俵を持てば、夢のような経営ができます(笑)


日経新聞にこう売り込め!

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